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１． 調査 １−１．出願のための先行技術調査、商標調査 １−２．新事業、新製品に関する調査 ご依頼の技術内容やお客様の事業内容等を分析し、取得すべき適切な権利（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）をご提案いたします。この際、必要に応じて先行技術、事業に関連する市場動向、製品動向等の調査を実施し、お客様の発明、考案、意匠、あるいは商標の権利化の可能性、有効性を判断します。 どの権利を取得すればよいかお悩みの方 →はじめての方へ ２． 特許庁に対する諸手続き ２−１．出願手続き ２−１−１．国内出願 お客様の代理人として、国内の特許・実用新案・意匠・商標に関する登録出願業務を行います。国内出願業務では、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得するために必要な書類（願書・明細書・図面等）を作成し、日本国特許庁に対する申請手続きを行います。 特許権の取得をお考えの方 →特許 実用新案権の取得をお考えの方 →実用新案 意匠権の取得をお考えの方 →意匠 商標権の取得をお考えの方 →商標 ２−１−２．外国出願 国内出願で取得した権利は外国には及びません。 したがって、外国で製造･販売する製品や、外国で取引する商品やサービスに使用する商標を保護するためには、 その国において産業財産権を取得する必要があります。 弊所では、１００を越える外国代理人と提携しており、 米国、ヨーロッパ、中国、韓国、台湾等をはじめとする国や地域への出願業務を行っております。 又、提携弁理士（弁護士）との交流により、法改正や知的財産に関する現地の最新情報を入手しております。 このため、現地の状況に柔軟に対応し、有益な権利を取得するためのご提案や出願業務を行っております。 海外において産業財産権の取得をお考えの方 →外国出願 ２−２．中間処理 ２−２−１．拒絶理由通知への対応 出願後、特許庁から送付される拒絶理由通知等に対し分析・検討を行い、 適切な対応方針をご提案します。この際、手続補正書や意見書によって、権利範囲を補正したり、 登録されるべき理由を主張して、再度、出願内容の権利化を図ります。 ２−２−２．拒絶査定への対応 拒絶理由が解消せずに出願が拒絶された場合において、 この拒絶査定の分析・検討を行い、適切な対応方針をご提案します。 この場合、拒絶査定不服審判を請求し、必要であれば権利範囲をして、 再度、出願内容の権利化を図ります。 ２−３．登録手続き 登録査定に応答して登録料を特許庁に納付します。 ２−４．判定請求手続き 権利取得後の特許発明や実用新案の技術的範囲、 登録意匠や類似意匠の範囲、商標権の効力の範囲に対する権利侵害の可能性を特許庁に判定してもらうため、 お客様の代理人として判定請求を行います。 |
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| ３．権利維持管理 権利化後における年金管理・更新手続き等を行います。 ４．訴訟関係 ５．その他 ５−１．鑑定 お客様の代理人として発明や考案や意匠の範囲がどこまで及ぶか、 商標が類似しているか否かについて、鑑定を行います。 又、実用新案権の有効性を確認するため、特許庁に対して技術評価請求を行います。 ５−２．権利の移転手続き 産業財産権の移転に関する各種手続きを行います。 ５−３．権利侵害等に対する相談 他人の発明、考案、意匠、商標が、 お客様の権利に抵触しているかどうか、あるいはお客様の発明、考案、意匠、商標が他人の権利に抵触しているかを 鑑定いたします。又、この鑑定結果に応じた対応策をご提案いたします。 ５−４．著作権、不正競争防止法に関わる営業秘密等の相談 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、 著作権、著作隣接権、不正競争防止法第2条1項に規定する不正競争で、 同項第1号から第9号に掲げるもの（同項第4号から第9号に掲げるものにあたっては、 技術上の秘密に関するものに限る）に関する契約の締結をあなたに代わって行ったり、 媒介や相談にも応じます。 |
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